先にメールマガジン2月号でもご案内しました埼玉県において防災ヘリによる山岳救助の場合、遭難者からヘリの燃料費を手数料として5万円程度徴収するという「県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例」改正案が2月定例県議会で議員提案され、最大会派・自民党県議団などの賛成多数で可決されました。2018年1月1日をもって施行されるということです。

無謀な登山の抑止を目的とし、県の防災ヘリが県内の山岳で遭難した登山者（林業従事者や山岳救助隊員を除く）を救助した場合に手数料を徴収するというものですが、「受益者負担の原則」「自己責任」を前面に打ち出したということだと思われますが、徴収することで無謀な登山を抑止するという目的にかなったものだとは到底考えられないように思われます。他県の動向も気になるところです。

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