先のトピックス(3月28日)でもお伝えした通り、今年3月埼玉県の防災ヘリコプターによる山岳遭難救助有料化する条例の改正案が成立したが同県は10月24日対象となるエリアと救助手数料徴収から減免除外される対象を告示した。
対象となる山岳エリアは小鹿野二子山、両神山、甲武信ヶ岳、日和田山、笠取山、雲取山になった。料金は5分ごとに5,000円で、救助に要する平均時間の1時間程度で計算するとと60,000円となる。なお有害鳥獣捕獲者、建設業者山小屋運営者、学校行事参加者等からは徴収せず、地震などの災害が原因の遭難者や生活保護受給者等は減免される。条例は18年1月1日から適用されることになる。