山梨県は安全な登山を求めていくことで登山者が登山届の提出に努めなければならな条例(山梨県登山の安全の確保に関する条例)を2017年度に公布していましたが、安全登山推進地域として富士山や八ヶ岳、南アルプスなどなどの３つの地域を指定し、2018年9月20日から施行されることとなりました。ただし、罰則規定は設けられていません。
対象地域は「富士山」はおおむね６合目より上で「御中道」などの散策エリアは対象外です。八ヶ岳は、周辺の赤岳や権現岳などを含むエリアで、南アルプスは、白根三山や甲斐駒ヶ岳などのエリアになります。登山届けは基本的には山梨県知事宛で登山口に設置された登山届けポスト、ファクシミリ、メールなどで対応可になっています。
http://www.pref.yamanashi.jp/police/p_tiiki/sangaku/teishutuhouhou.html
他県での状況については下記メールマガジンに掲載してありますので参照ください。
DWV.OB会メールマガジン2017年4月号記事
【2】広がる登山届の義務化
３月上旬に岐阜・長野両県にまたがる西穂高岳（２,９０９メートル）を登山届を出さずに登った男性が遭難し、警察に救助されるという遭難事故が発生しています。この遭難では救助された遭難者に対して岐阜県の防災課では3月3日付で無届け登山に対する5万円の過料処分が下されました。岐阜県では2015年から北アルプスの登山に対して登山届の義務付けが条例化されており、昨年には御嶽山と焼岳が追加指定され、12月には白山も加えられることになっています。
すでに富山県は劔岳周辺の山岳区域、群馬県はの谷川岳の岩場地帯への登山について1960年代に罰金・過料をともなった登山届の提出が条例で義務付けられていましたが、近年の遭難事故の増加と御嶽山などの活火山噴火による事故などを受けて他県でも事故防止と事故後の対処の必要から、登山者に登山届提出の義務化を条例として定める動きが広がってきています。
長野県は昨年7月から罰則規定はないものの、指定登山道の通行について登山届の義務化と山岳保険加入の努力義務が条例で定められいます。
山岳保険加入については手軽なタイプが出回っていますが、自動販売機なるものも近頃登場しているようです。上高地のバスターミナルでは1ヶ月の期間中1回の事故で救助費用が最高で100万円まで補償され、死亡・後遺障害見舞金なども出る山岳保険が自動販売機で売り出されているそうです。1コイン(500円)を入れると領収券が発行され、それを登山届に貼って登山届け提出ポストに投函するというもののようです。手軽さから外国からの登山客にも人気だそうです。
岐阜県 北アルプス 焼岳 御嶽山 白山
富山県 剣岳