2019年には「竹富島」、2020年には「妙高山・火打山地域」、2021 年からは「屋久島」と、法律や条例に基づいた入山料の徴収が開始され、富士山では入山料の義務化が加速し、大雪山や大山でも検討が進んでいます。

山を管理する行政は、財政難に加えて新型コロナウイルス対策の支出増などもあって、自然保護や整備等の費用を受益者に負担させる動きが加速してきています。

また、環境省と農林水産省は協同し、知床、日光、中部山岳、屋久島、西表石垣など5国立公園を世界水準の国立公園を目指すべく重点地域として位置づけ、「利用、保全、管理」の三つの観点から重点事業を策定し、その中で、「入域料（入山料）」や人数制限の導入も検討されています。

加えて、南アルプスは国連教育科学文化機関（ユネスコ）の生物圏保存地域「エコパーク」に登録されたこともあり、地元の山梨、長野、静岡３県の１０市町村は登山道整備などの財源確保に向け、登山者からの入山料徴収を検討することで合意しています。今後、体制整備が進められていくものと思われます。